日本とアメリカのマイナンバー②本質は職員の管理意識が盲点!

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アメリカのマイナンバー1
昨日のマイナンバーの続きになりますが、現行では相当混乱が起こる

可能性があるように見える「マイナンバー制度」です。コンピューターの

先進国のアメリカが560万人の指紋データ流出、約400万人の職員および

元職員の個人情報流出事件等々、犯罪や漏えい競争の世界ではないが、

現行ではIDやパスワードなどのセキュリティーレベルでは、

防止できるはずがなく、問題は内部の人間のシステムに対する考えが

甘いといえるのではないか、日本年金機構は平成 27 年 6 月 1 日、

外部から送付された不審メールに起因する不正アクセスにより、

機構が保有している個人情報の一部 (約 125 万件)

が外部に流出したことが 5 月 28 日に判明したとして、報道発表を行った。

職員の管理意識が盲点だったように、

大阪府堺市の男性課長補佐(59)が、市の全有権者にあたる約68万人分の

名簿などを持ち出して自宅のパソコンに保存していた問題で、

このデータは2011年に当時の橋下徹大阪府知事が大阪市長への

鞍替え選挙を行なった時の不在者投票などのデータであることが

分かったとのこと。大小こういった漏えい問題は内部の

情報意識の低さにあるといわれる。

何もマイナンバーに反対というわけではないのだが、

政府の政策遂行上大事であればあるほど国民に説明責任があり、

安全保障関連法もガサツな説明で無理やり成立させてしまった。

今回のマイナンバー制度の導入においても、

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国民の受け入れ意識ができるように政府は努力すべきだと思います。

政治家は政策の円滑な推進に責任をもってほしい。

ほとんどの人がそう考えているのではないでしょうか。

日本において税金の登場は邪馬台国の時代まで遡り、

大化の改新以降は全国で一元的な税制が始まる事になりましたが、

その後中国から導入した国家作りの土台である律令制度によって

人民一人一人に「租・庸・調」といったものが税として定められ、

人頭税では税負担への不満から土地を離れて逃げる者も続出しましたが、

土地自体は逃げないという事で土地単位での課税が課せられる事になっていき、

土地を請負で耕かせて徴税するという流れになり、

年貢という制度になっていきますが、

その後平安、鎌倉、室町等を経て課税の対象や仕組みに変化はあっても、

戦国時代に豊臣秀吉によって全国規模で太閤検地によって統一税制があり、

明治期には近代的な地租改正等の税制を経て、

現在のように申告による納税制度になっていきます。

現在では納税は国民の義務でもあり、一般的には税を納める事は

当然のようになっていますが、そもそも日本人の多くが昔の日本人をイメージ

する税は大ざっぱには年貢というものが思い浮かぶものですが。

農民が働いて、年貢を悪代官に納めるというようなあまりにも

ザックリとしたイメージを持っている方も多く、

農民は常にギリギリの生活を強いられてきたような印象が一般的です。

さしずめ悪徳役人と悪徳政治家(号泣議員など)

によって国民は振り回されているイメージです。


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