<G4首脳会合>国連の安保理改革急務「今総会中に成果」

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今更ながらではありませんが、国連の改革を急ぐ必要性が増している視点から

考えてまいりたいと思います。

今日の国際社会では国連の機能がさまざまな紛争・テロなどによる難民の増加や

大量破壊兵器の拡散の脅威など、今日では一国のみが平和ではあり得ない人類

の危機に貧しており、想像を絶する地震や天候の変動なども解決のため国際社会

の協力の必要性が増しております。国連が今の状況では、今後の予想も出来ない

人類の危機に貧した時に対応できなことも容易に想像できるからです。

以前から思っていたことですが国連の改革は急務であると主張したい部分です。

昨夜遅く配信された記事ですが。毎日新聞 9月26日(土)22時20分配信

以下の内容を参考に、なぜ国連の改革が必要なのかを考えたいと思います。

【ニューヨーク仙石恭】安倍晋三首相は26日午前(日本時間26日夜)、

ニューヨークに到着し、国連安全保障理事会改革を共同提案している

インド、ブラジル、ドイツとの「4カ国グループ」(G4)の首脳会合に出席した。

G4首脳は、改革実現のためにアフリカ連合(AU)やカリブ共同体(カリコム)

との連携を強化することを確認。会合後、共同プレス声明を発表し、

来年9月までの第70回総会会期中に具体的な成果を得る決意を示した。

G4首脳会合は2004年以来11年ぶり。安倍首相のほか、インドのモディ首相、

ブラジルのルセフ大統領、ドイツのメルケル首相が出席した。

安倍首相は「本年は国連創設70周年の歴史的好機。

安保理は21世紀の現実に合った姿に改革されるべきだ」と述べた。

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G4首脳は会合で、「急増しているグローバルな紛争や危機に対応するため、

安保理をより代表性が高く、正当性があり、実効的なものにする必要がある」

との認識で一致。05年以降、実質的な進展がないことを懸念し、

改革は「一定の期限の中で進められるべきだ」と強調した。

G4は常任理事国枠(5カ国)を11カ国に、非常任理事国枠(10カ国、任期2年)

を14~15カ国に拡大する案を提出している。

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国連総会のクテサ前議長は7月、政府間交渉の基礎として、

各国の改革案を整理した文書を加盟国に配布した。

ただ、改革を実現するには国連加盟193カ国の3分の2以上の賛同が必要で、

「大票田」のAUと連携できるかどうかがカギになる。

常任理事国を11カ国、非常任理事国を15カ国(アフリカ枠の拡大2)にする

AU案はG4案と共通点が多いが、新常任理事国にも拒否権を与えるよう主張する

AUに対し、G4は「当面は行使しない」という立場で、なお隔たりがある。

G4が今会期中に目指す成果について、政府同行筋は「改革の実現に向けて

一歩一歩進んでいくという意味だ」と語った。

◇共同プレス声明の骨子

・グローバルな紛争や危機に対応するため、国連安保理をより代表性が高く、

正当性があり、実効的なものにする必要がある

・2005年以降、安保理改革に実質的な進展がないことを懸念

・安保理改革の取り組みは一定の期限で進められるべきだ

・G4首脳は、第70回国連総会会期中に具体的成果を得る努力を強化する決意を表明


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