中国の申請に、ユネスコ記憶遺産の(南京大虐殺)審査不透明…

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中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が

決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、

ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せた。

平成26(2014)年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の

22%に次ぐ10・83%で、金額は約37億1800万円。

米国が2011年にパレスチナの正式加盟を賛成多数で

承認したことを受け、


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米国内法に基づき、ユネスコへの拠出金支払いを停止している。

事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、

さまざまな事業に対する任意拠出金があり、

同年度のユネスコ関係予算は計約54億3270万円に上る。

外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。(ユネスコ側が)

日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」

として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の

凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。

1937年当時、南京の状況は、日本軍には日本から150人の

新聞記者やカメラマンが同行し、南京大虐殺はなかった

証拠となる数多くの写真、記事、動画は証拠にならず、

極東国際軍事裁判では採用されなかった。

純粋な歴史記録より、中国は、記憶遺産の周知を図る名目で

関係者を中国に招待するなどしている。「中立・公平であるべき

国際機関として問題」と中国批判を強めている。



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