副業アルバイトは会社にバレずに可能か?マイナンバー制度でも同じ?

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副業アルバイトは会社にバレずに可能か?マイナンバー制度でも同じ?

基本的にマイナンバー制度導入に関わらず副業アルバイトは

会社にわかる仕組みです。2つのケースで考えます。

「なかなか給料が増えないので、土日にバイトを始めたい」と

言って、アルバイトを探すサラリーマンが増えてきています。

あなたも、何か副業を始めようかと考えているのではないでしょうか。

注意して下さい。サラリーマンの副業バイトは、かなり高い確率で会社

にバレています。ただ、ネットで調べると「会社にバレずに副業で

アルバイトをする方法」といった情報が、たくさん出ています。

そんなウマイ方法なんかはありません。

(例)サラリーマンのSさんは土日の空いている日に、

引っ越しのバイトをしています。子供ができて出費がかさむので、

去年の春からアルバイトを始めました。

月に1, 2回くらいしかバイトに入らないので、

年間のバイトの給与は20万円以下です。

「月に1,2回しか働かないし、給与は手渡しだし、

誰にもバイトしていること言ってないから、会社には

バレないだろう」と思い、S さんはアルバイトを続けていました。

また、「サラリーマンが副業のアルバイトをしていても、

所得が年間20万円未満なら、確定申告をしなくていいので、

会社にバレないだろう」と思い、S さんは確定申告もしていませんでした。

すると、ある日会社の経理から電話があり、副業でアルバイトを

していないか、問い合わせがありました。

副業のアルバイトが会社にバレるとは、全く予想していなかったので、

思わず「はい…」とS さんは答えてしまいました。

S さんの会社は「副業禁止」と就業規則に明記されているので、

Aさんは処罰として副業のバイトを辞めることと、減給の処分を受けてしまいました。


副業1
 S さんの副業アルバイトがバレた理由

Sさんの間違いその1:

会社の就業規則に「副業禁止」と明記されているのに、

副業でアルバイトをしていたサラリーマンなら副業でアルバイトを始める前に、

必ず就業規則を熟読して下さい。「副業禁止」と明記されている場合もあれば、

「副業を行う場合は事前に許可を得ること」と書かれている場合など様々です。

S さんは、『就業規則を読んで「副業禁止」と明記されていたけれど、

誰にも副業でアルバイトをしていることを言わなければ、

会社にはバレないだろう』と思っていました。あなたは

S さんのようにならないために、会社の就業規則をしっかり読んで下さい。

Sさんの間違いその2:

「給与手渡しのバイトならバレない」と思い込んでいた

「給与手渡しのバイトなら、副業でアルバイトをしていることが、

会社にも税務署にもバレないだろう」といった考えを持っている

人は多いです。S さんもそうでした。その考えは間違っている

ということを、まずは理解して下さい。バイト先は「あなたに給与を

現金で支払った」と会計帳簿に記録を残します。

アルバイトの面接では、履歴書を提出しますよね?

履歴書には、住所、氏名、電話番号が記載されています。

アルバイト先の会計帳簿に、あなたがもらった給与の

履歴は必ず残っています。給与が手渡しでも、どこの誰に給与を支払ったか、

しっかり記録が残っていることを忘れてはいけません。

さらに、マイナンバーが導入されれば、税務署は簡単にあなたの給与と

手渡しのアルバイト代を税務署が簡単に知ることができるようになることを、

忘れてはいけません。アルバイト先の会計帳簿に残っていた

「あなたに給与を現金で払った」という記録から、

なぜS さんのように副業アルバイトが会社にバレてしまうのか、これから説明します。 


副業2

副業のアルバイトが会社にバレる理由は、「住民税」です。

これはマイナンバー導入前後で変わりはありません。

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給与明細、S さんの場合は、誰にも副業でアルバイトをしていることを

言っていなかったのに、住民税のせいでバレてしまいました。

なぜ住民税のせいで、副業のアルバイトが会社にバレたのかですが、

住民税は会社の給料から天引きされるあなたの給与明細を見て下さい。

「住民税」の項目がありますよね?

住民税は会社の給与から天引きされます。

住民税は収入に応じて支払う金額が決まり、

副業のアルバイトの収入も対象になる点が、ポイントです。

副業のアルバイトの収入の住民税も、会社の給与から天引きされる

これが副業のバイトが会社にバレる最大の原因です。

S さんの場合もそうでした。役所で副業アルバイトの

給与所得も含んで住民税額を計算し、住民税額が役所から

会社に通知されます。経理で給与の計算をしていて、

会社の給与は他の人と同じなのに、一人だけ住民税が多かったら、

経理部で「あれ?額が多いぞ?」となり、

S さんのように副業のアルバイトがばれてしまいます。

どうやって全く関係のない副業のバイト先から、あなたがアルバイトを

しているという情報が、会社にバレてしまうのでしょうか?

S さんの場合、バイト先と会社に取引が全くなかったのに、バレています。

副業のバイトをしていることがバレる原因は、住民税です。

住民税を計算し支払う過程で、副業アルバイトをしていることが

会社にバレてしまいます。次は、その住民税が、

どのようにバイト先から会社にバレかを説明します。

住民税がバイト先から会社にバレるステップ

住民税の金額が、どうやってバイト先から会社に

バレるのかを詳しく説明します。

  1. バイト先、会社から役所へ給与の支払情報が報告される

毎年1月頃に、役所には様々な企業から、前年の1月から12月の

給与の支払情報の報告が届きます。この情報を元に、

役所で住民税の金額を計算します。当然、あなたのバイト先や会社からも、

あなたに支払った給与の支払情報が報告されます。

バイト先であれば「給与支払報告書」、会社からは「源泉徴収票」が届き、

住所や氏名で名寄せを行います。

合計した収入の金額を元に住民税の計算が行われ、

毎年(5~6月頃)の住民税額が決まります。

  1. 住民税の計算結果が会社に届く

毎年4月か5月ごろに、あなたの会社に役所で

計算した住民税額が、役所から通知されます。

役所から通知された住民税額を元に、

毎月あなたの給与から所得税や社会保険料と共に、

住民税が天引きされます。ここで注目してほしいのは、

副業のバイトの収入も含んで計算した

住民税額が通知される点です。

会社の給与は他の人と同じなのに、一人だけ住民税が多いので

「あれ?額が多いぞ?」となり、毎年Sさんのように副業の

アルバイトがばれてしまうのです。

Sさんは、「給与手渡しのバイトなら、副業でアルバイトをしていることが、

会社にも税務署にもバレないだろう」と思っていました。

あなたはSさんのようにならないために、給与が手渡しのバイトでも、

副業でアルバイトをしていることは、会社にバレることを覚えておいて下さい。

  • 副業が給与の場合

例えば、副業もどこかの企業などに勤めて給与としてもらう場合、

この場合は確定申告が義務付けられています。

副業の所得が20万円以下でも必要があります。

仮にやらないで黙っていても、その企業は支払った給与を税務署に届けます。

だから、バレちゃいます。不正はやめましょう。

  • 副業が事業の場合

自分でやる事業ならどうか。これなら確定申告しなければ誰にもわかりません。

実際、その事業の所得が20万円以下なら税務署への確定申告は不要です。

ですから所得税に関してはかかりませんが、住民税に関しては

所得の大小に関わらずかかります。税務署への確定申告をしない

場合は役所への確定申告が必要です。税務署へ

確定申告した場合は税務署から役所へ知らせます。役所は結局、

住民税の通知を本業の企業へ送ってしまうので、

ここでバレるわけです。

副業が20万円以下なら確かにその分の所得税はかからないにしても、

本業の勤務先企業が、「副業が20万円以下だから許す。」と言うかどうかは別の話です。



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