マイナンバー制度の実施で長年の政治的課題に決着!

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長年の政治的課題に決着!

現在、国民の一人ひとりにマイナンバーという物を作り、

カードの発行段階にきていますが、マイナンバー登場以前にも

2002年から住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)が

運用開始されたほか、半世紀も前から納税者番号制度や

国民総背番号制の議論は行われてきました。

これらの政策とマイナンバーは違うのでしょうか。

マイナンバーは「一大データベース事業」住基ネットと、

マイナンバーの違いはどこにあるのでしょう?

いずれもカードによって公的な身分証明書になり得る点

(マイナンバーの場合、個人番号カードを申請する必要があります)ですが

住基ネットが国民のわずか5%にしか交付されていないのに対し、

マイナンバーは本人の意思に関わらず国内に住む全ての人を対象に通知カードが発行されます。

自治体や個人にも、接続や交付を拒否する選択肢はありません。


国会

マイナンバーは、税や社会保障の徴収や給付、災害対策における個人確認

国の一大データベース事業とも言える大掛かりな政策です。今後は健康保険証の

機能を付けたり、預金口座や戸籍、パスポート、自動車登録、医療、証券に紐付け

(=連結)され、国民一人ひとりの資産を把握できるようになる可能性があり、

マイナンバーを足掛かりにして様々な個人情報やビッグデータが、

政策遂行の手段に利用されることが予想されています。

住基ネットはマイナンバーが確立すれば徐々にその役割を終えてくのではないかと考えられます。

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今回、国の悲願でもあった国民総背番号制と一体となったマイナンバーによって、

長年の政治的課題が決着しようとしています。

これによってたとえば住民票など、

今までは役所へ行かないと発行できなかったものがコンビニで取りだせるようになるなど、

とても便利になると政治家は言っています。

確かにそうなったら便利なのは間違いありません。

けれどもそのためにはマイナンバーを厳重に管理して、

紛失しないようにすることが大事になってきます。

高齢者が多い今の日本では新しい手続きをするにも、

理解すること自体が難しいお年寄りが多いでしょうし、

なかなか役所まで出向けない身体の不自由な人も多いと思われます。

必然的に介護関連の仕事をする人たちに手伝ってもらうことになるなど、

どちらかというとよけいな手間と出費が増える気がします。

マイナンバーマイナンバーカードを持って買い物に行く事で税金を還付すると言った政治家がいましたが、

本来は気安く持ち歩くものではない個人情報の塊のようなカードですから、

政治家の考えることと国民の現実の行動がリンクしていないのがよくわかります。

導入そのものはもう決定しているので、できる限り安全に、

そして便利に使えるものにしてほしいと思います。

最後に元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏は

「マイナンバーと歳入庁で税収が18兆円ぐらい増える」

と国会で証言をしており、政府の意図が見え見えの部分です。

そして再び個人情報などが漏洩すれば、官僚の辞職はもちろん、

その政策を推進してきた政治家も国民の前でバッジを外して責任を取るべきだと思います。



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