低所得年金受給者に給付金3万円支給!参院選前後!

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低所得年金受給者に給付金3万円支給!

対象者は低所得年金受給者に給付金を3万円支給するという案が出ました。

いつ支給されて、実際の支給金額はいくらないのか?

対象者はどういう方なのかについてまとめました。

政府は、景気対策の一環として所得が低い年金受給者への臨時給付金(1人あたり3万円)の具体的な対象者を決めましたが、

内容について、原則として、65歳以上の年金受給者で、住民税が非課税の世帯となる。単身なら、年金などの収入が年155万円程度までの人が該当する。生活保護受給世帯は除外される。

このほかに、65歳未満でも障害基礎年金か遺族基礎年金を受給していれば同様の年収条件で支給される。

政府は2015年度補正予算案に約3400億円、16年度予算案に約500億円を計上する方針だ。

65歳以上は16年4月以降、65歳未満は同10月以降に支給する。対象者は計約1250万人。

65歳以上が約1100万人、65歳未満でも約150万人が対象になる見込みです。

札束

問題点としては、委員会での野党からの質疑を通じて、2016年の夏の参院選を見据えてのバラマキではないかと批判があります。

2016年1月に国会に提出予定の補正予算案として論議されています。

政府は2015年度補正予算案に、所得の低い年金受給者を対象とした一人3万円の給付金を盛り込む方針を固め、

賃金引き上げの恩恵を受けられない年金受給者への対策と、低年金者の家計を支援することによって個人消費を活性化する狙いがあるものとみられます。

対象者は、65歳以上の公的年金受給者約1,100万人と障害基礎年金や遺族基礎年金の受給者約150万人で、

いずれも住民税非課税者であることが要件になるようです。平成25年度末現在、公的年金の実受給権者数は約3,950万人(厚生労働省「平成25年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」)ですから、

公的年金の受給権者の3割以上の人々が給付の対象になるということです。

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高額な給付金は高齢者優遇?バラマキ?

平成21年には「定額給付金」が、昨年からは消費税率引き上げの影響を考慮して住民税非課税者への「臨時福祉給付金」と子育て世帯への「子育て世帯臨時特例給付金」が導入されました。

定額給付金は一人12,000円、臨時福祉給付金は一人6,000円(平成27年度)、子育て世帯臨時特例給付金は子供一人につき3,000円(平成27年度)です。それらと比較した場合、今回の給付金が高額であることがわかります。

現役世代は賃金引き上げの恩恵を受けられなくても、または低所得であってもこの給付金を受給することはできません。

そのような給付金に子育て世帯臨時特例給付金の10倍もの額が支給されるのですから、「高齢者優遇」はもちろんのこと、投票率の高い高齢者への給付ということで「選挙対策のバラマキ」との批判が出るのも仕方ないことかもしれません。

一時的ではない政策こそ重要なのでは

厚生労働省の被保護者調査によれば、今年9月時点で生活保護を受けている65歳以上の高齢者世帯は約80万世帯で、生活保護受給世帯のおよそ半数を占めています。また、生活保護を受けていなくても、「下流老人」とも呼ばれる生活が厳しい高齢者が多くいることも事実です。

一方、現役世代にも非正規雇用としての就労が長期間続いたり、育児や介護のために退職せざるを得ないなど、安定した雇用と収入の確保が難しい人も多く存在します。

そのような人々は、保険料免除や未納などの期間が長くなり、将来年金受給額が低くなることも予想されます。いわば「下流老人予備軍」です。

給付金で助かる人が多いのも確かでしょうが、給付金はあくまでも一時的に支給されるものであり、

その効果も一時的なものです。非正規雇用で働く労働者の処遇改善やワークライフバランスの推進など、

長期的な政策により注力することこそが重要であり、そうでなければ低年金の問題も解決されず、今後も「下流老人」が増え続けることになるのではないでしょうか。

低所得年金受給者に3万円の臨時給付金、個人消費の促進なるか

政府は、低所得の年金受給者を対象に1人当たり3万円の「臨時給付金」を支給する方針を示しました。

給付対象者は約1250万人で、総給付額は約3900億円が見込まれています。

支給対象者は?

具体的な支給対象者は以下のとおりです。
  1. 65歳以上の年金受給者で住民税が非課税の世帯。
単身の場合は、年金などの収入が年155万円程度の人(生活保護受給世帯は除く)
  1. 65歳未満の.障害・遺族基礎年金を受給している人
Aは約1100万人、Bは約150万人が見込まれており、給付時期は、65歳以上は2016年4月以降、

65歳未満は10月以降を予定しているそうです。

年金受給者の3割に3万円参院選前後、1250万人に!

政府は7日、お年寄りを中心に1人3万円を配る「臨時給付金」の概要をまとめ、与党に示した。

2016年年の前半と後半の2段階に分け、1250万人に配る。経済の下支えが目的だというが、来年夏の参院選の前後に配布することもあり、野党から「バラマキ」との批判が出そうだ。

2016年前半に配るのは、65歳以上で、住民税が非課税の約1100万人。年金収入などが年87万円以下の約600万人弱と、
同87万~155万円程度の500万人強が対象だ。

この500万人強は、単身かどうかなど条件がある。10月ごろからは、65歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者約150万人に配る。

政府は消費税を10%に引き上げる2017年4月以降、年金が少ない人に年6万円を配ることにしており、この半額分を前倒しして配るものだ。

ただ、もともと配る予定だったのは、年収87万円以下の人と、障害・遺族基礎年金の受給者だけだった。

今回の配る対象はそれよりも広く、参院選前後に多くの人に配ることができるよう、15年度補正予算案に3400億円を計上する。

後半に配る人向けの予算(約500億円)は来年度当初予算案に盛る。

その結果、年金をもらっている約4千万人の約3割が給付金をもらうことになり、「低年金者対策」というもともとの狙いとは異なってくる。

政府は「アベノミクスで賃上げ効果が及ばない低年金者に給付し、来年前半の民間消費を下支えする」などと説明する。
朝日新聞デジタル

自民党は、厚生労働部会などの合同会議を開き、低所得の年金受給者への3万円給付を含む平成27年度補正予算案を了承した。

1人3万円の臨時給付金 バラマキとの批判から一転し自民党で了承 –

3万円給付は安倍晋三首相の看板政策「1億総活躍社会の実現」の緊急対策

に盛り込まれ「官邸が発案した」(政府関係者)政策

政府は2015年度補正予算案に事務費も含めて3620億円を計上し、65歳以上の約1130万人が対象になる。

65歳未満で障害基礎年金、遺族基礎年金を受給する約150万人にも3万円が支給される。

来年度の予算案と合わせると、約4100億円の事業費を盛り込む方針

「子育て給付金は廃止なのに…」高齢者への“3万円の臨時給付金”了承に、嘆きの声や・小泉農林部会長らは「高齢者を優遇しすぎではないか」と批判もあり、

最終的には、まだ議論を呼びそうである。

「本当に整合性が取れた政策なのか。真に必要な人に届ける社会保障のためには、耳に痛いこともやらなければ理解が得られない」と指摘もあり、

・一方、稲田政調会長は「整合性のとれた政策」などと理解を求めた。


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