低所得年金受給者に給付金3万円支給!15年度補正が成立!

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 一般会計総額3兆3213億円の15年度補正予算が20日午前の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

  • 年金受給者の3割に3万円 参院選前後、1250万人に

これを受け、政府・与党は16年度予算案の年度内成立に全力を挙げていく方針で、

夏の参院選をにらみ与野党の論戦がさらに本格化するものと予想されます。

 国会


15年度補正予算は、安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」


の実現に向け「出生率1.8」「介護離職ゼロ」に直結する対策に3951億円、の実現に向けた緊急施策と、

環太平洋連携協定(TPP)への発効に備え、

攻めの農林水産業への転換を図るための追加歳出として、

対日直接投資を促す費用も含め3403億円を投入する内容の、大筋合意を受けた国内対策への備えが柱。


緊急施策として、低所得高齢者約1100万人を対象に1人当たり3万円を支給する

「年金生活者等支援臨時福祉給付金」に3624億円を計上した。


TPP対策としては、農業生産性向上のための土地改良事業などに3403億円を盛り込んだ。

このほか、消費税の軽減税率導入に向け、中小企業の相談窓口を商工団体などに設置するための費用170億円を計上した。


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補正予算審議では、民主党が低年金受給者に対する3万円の臨時給付金を主要な論点として取り上げ、

「参院選に向けたばらまきだ」と追及。安倍晋三首相は「個人消費をさらに下支えする点と、


経済の下振れリスクに対応して行く」などと突っぱねてきた。

支給時期は参院選前後と予想される。

審議は与党ペースで進み、野党は20日に成立させる日程にも反対しなかった。


補正成立を受け、政府は16年度予算案を22日に国会に提出する。

軽減税率の財源問題やTPP対策が引き続き論戦の主要テーマとなる。

自民、公明両党は20日午前の幹事長会談で、首相の施政方針演説を22日に行い、

衆院本会議での各党代表質問を26日から始める日程を確認した。


これらの課題に16年度予算案と併せて対応する方針で、与野党の論戦は本予算審議に移る。

野党は「夏の参院選を控えたバラマキ」との批判の声を強めそうだ。政権追求の

矛先は、消費税率10%時に導入する軽減税率の財源問題に及んでおり、

年度内成立まで曲折も予想される。


札束
制度概要については下記のページをクリックして下さい。

厚生労働省の高齢者向け給付金




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